尾道市議会 2021-02-26 02月26日－02号
そのほか、新型コロナウイルスにおける文化活動への影響、図書館の電子書籍の導入時期、生活保護における生活扶助費の減額、病院事業会計の決算見込み、消火栓の設置要件や設置場所について質疑、意見、提案があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上が審査の概要でありますが、採決の結果、20案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そのほか、新型コロナウイルスにおける文化活動への影響、図書館の電子書籍の導入時期、生活保護における生活扶助費の減額、病院事業会計の決算見込み、消火栓の設置要件や設置場所について質疑、意見、提案があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 以上が審査の概要でありますが、採決の結果、20案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今年10月には最後の削減となる生活扶助費の削減が行われました。生活保護基準引下げにより、全国で利用世帯の約67％が減額になるとされています。コロナ禍の中で生活保護の果たす役割はさらに高まっています。生活保護基準は、就学援助対象や地方税非課税基準、最低賃金などほかの制度とも連動し、引下げは市民生活全般にも影響があります。
２０１５年から住宅扶助の基準額と冬季加算の引き下げが行われ，２０１８年１０月から３年間かけて平均１．８％，最大５％の生活扶助費が削減されます。２０１８年１０月には，福山市内４７５２保護世帯のうち７９％の３８０１世帯の扶助費が削減されました。最も削減幅の大きい世帯は，月額７５５０円にもなります。
このことから、対象者数の減少により経常的な最低生活費である生活扶助費は抑制されていますが、高齢者の増加により介護扶助費や医療扶助費はふえております。
さらに，ことし１０月から今後３年間かけて平均１．８％，最大５％の生活扶助費が削減されます。厚労省試算では，高齢者世帯や家族の人数が多い世帯など，全世帯の約６７％が引き下げの対象になるとのことですが，本市の影響額と影響する世帯数，１世帯当たりの削減最高額についてお答えください。 また，制度改悪により保護対象から外れる人数，世帯数についてもお答えください。
次に，５年前の切り下げと今回の切り下げで，生活扶助費の基準額はどれだけ切り下げられたのか，お聞きします。50歳の単身者，75歳の単身者，75歳と70歳の２人世帯の場合，45歳と40歳の夫婦と14歳と10歳の子供の４人世帯の場合，40歳の母親と14歳と10歳の子供の３人世帯の場合，35歳の母親と10歳の子供の２人世帯の場合，この六つのモデル世帯の場合でお示しください。
ことし10月からさらに生活保護費の生活扶助費の基準額が切り下げられれば，一層格差の拡大を推し進めます。とりわけ子供の貧困問題が深刻化しています。高齢者は，さらなる年金給付の引き下げが続く中で，国保料，介護保険料の引き上げと負担増となれば，払いたくても払えない世帯はふえるばかりです。
しかし、社会保障費における自然増分は1,345億円も削減をし、さらに生活保護基準を改定し生活扶助費を削減したことは、憲法25条が保障する生存権を侵害するものであります。 その一方で、防衛費は、専守防衛の枠を超え、ミサイル防衛導入経費を計上するなど、2017年度補正予算と合わせれば５兆4,256億円にも及び、６年連続で過去最大を更新するものとなっているのであります。
その内容は，生活扶助費を本年１０月から３年間かけて最大５％，平均１．８％削減し，総額は年間２１０億円に達する規模です。これにより，保護利用世帯の全体の約７０％に影響があると言われています。また，母子加算は平均２割も削減する計画のため，子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。
市民生活に密着したさまざまな福祉策といえば、貧困と格差是正に向けて、生活困窮の実態、生活保護の問題を見ていきますけれども、国の生活扶助費削減の動きの中で、生活と健康を守る会呉支部の関係者にお伺いをしたところ、この生活保護費が減っていくことに対しての影響はどうなんだろうか。生活保護受給者の方が、月の20日を過ぎたあたりから外には出ないとおっしゃるそうです。
その内容は、生活扶助費を本年10月から３年間かけて、最大５％、平均1.8％を削減し、その総額は年間210億円に達する規模です。これにより、保護利用世帯の全体の約70％に影響があると言われています。また、母子加算は、平均２割も削減する計画のため、子供の多い世帯ほど削減幅が大きくなります。
市民生活に密着したさまざまな福祉策といえば、貧困と格差是正に向けて、生活困窮の実態、生活保護の問題を見ていきますけれども、国の生活扶助費削減の動きの中で、生活と健康を守る会呉支部の関係者にお伺いをしたところ、この生活保護費が減っていくことに対しての影響はどうなんだろうか。生活保護受給者の方が、月の20日を過ぎたあたりから外には出ないとおっしゃるそうです。
これまで世帯人数、世帯数が減っておりますので、生活扶助費につきましては年々、減ってきておるのが現状でございます。今年度、医療費扶助を増額させていただきましたのは、特に、今年度、重篤な病気により入院された方が多く見られております。特に８月９月の段階で、重篤な入院、また急性期による入院ということで、例年に比べて、大変、医療費の扶助がふえたことによるものでございます。
この所得基準額の根拠につきましては，広島市で夫婦と４歳の子供の３人世帯が生活保護を受けた場合の生活扶助費と住宅扶助費の合計額の1.5倍に相当する金額を基準に設定いたしました。国は，生活扶助費の1.5倍の収入があれば通常の衣食のみならず，医療関係支出などを賄えるとの考えを示しておりますが，こども医療費補助の所得基準額は，この額にさらに住宅扶助費の1.5倍を加えた額を基準といたしております。
それから，今の一部負担金をお願いする一定の所得層以上の御家庭につきましては，昨日も御答弁申し上げましたが，いわゆる生活保護費の中の生活扶助費に加えまして住宅扶助費も加えた額の1.5倍という額でございます。それ以上の，いわゆる比較的所得の高いレベルの世帯に対してお願いをするということでございます。
また，一部負担金額を区分する生計中心者の所得基準は，扶養人数２人の場合で379万2000円，これは給与収入ベースで申し上げますと541万6000円になりますが，これは，夫婦と４歳の子供の３人世帯で生活保護を受けた場合の，生活扶助費と住宅扶助費の合計額の1.5倍に相当する金額です。
◎福祉課長（米山） この予算説明書，まずもって申しわけないんですが，主なものとして生活扶助費と書いてありますが，基本的には医療扶助費が増額しております。入院が最近増えまして，その関係で医療扶助費が増えております，という状況でございます。 ○議長（藤田） ほかに質疑はありませんか。 ◆１０番（木野山） 一問一答じゃけ，１つずつでいいんですかね。一遍にぽっぽっと最初言うんですか。
これは生活保護の開始決定者が増加したことや医療費が当初の見込みを上回ったことに伴う生活扶助費の追加等でございます。 (3)の予防接種事業5,996万円でございます。これは高齢者肺炎球菌などの予防接種受診者が当初の見込みを上回ったことやインフルエンザワクチンの単価が増額になったことなどから、予防接種業務委託料等を追加するものでございます。
同時に行われる消費税増税を受けて，生活扶助費が２．９％引き上げられますが，削減分と差し引きすると，３０歳代夫婦と幼児の世帯では０．６％のマイナスになります。国に対し，扶助費削減は中止するよう強く要望することを求めますが，市長の御所見をお示しください。 また，生活保護費削減は，他の制度にも影響を及ぼします。
しかし、生活扶助費には光熱水費が含まれて支給しておりますし、生活保護制度の中でこの減免制度の代替措置としてなされておるわけでございますので、このたび廃止をさせていただこうとするものでございます。 ◆６番（奥田和夫議員） 市長、今回選挙されましたけれども、前回の任期のときにユーシンに44億円で土地を売られました。140億円かかったものなんですね。